（東洋経済2012.5.19より）

原発の再稼働は政府のスタンスが固まらずに右往左往していますが、このままで良いと思っている人はいないでしょう。

政府のスタンスが固まらないのは、世論に慮って原発を止めたいが、現実には不可能であることを知っているからでしょう。

このコラムで書かれていることは、まさにその矛盾を解決する方策と言えます。

「再稼働しないことイコール脱原発ではない」ことです。

昨年から原発を停止したため、化石燃料の輸入がかさみ、電力会社は軒並み赤字決算となっています。

政府も巨額の債務を抱えている現状では、巨額の費用を必要とする廃炉への取り組みが出来ないのは自明です。

本コラムに書かれていることは、

本気で脱原発を目指すなら、時間をかけた取り組みが必要である。

古いものは廃炉にする、大飯原発の3，4号機のような新しいものは動かす。

その間に、再生可能エネルギーや蓄電技術を開発する。

推進派も反対派も、議論を突き詰めていくとこれ以外の方とは考えられないはずである。

まさに、この通りだと思います。

政府は正しい情報を国民に流して、国民の本当の意思を確認しなければなりません。

国民が正しい選択をするためには、正しい情報が必要なのです。