モバイルカード決済大手のスクエア（米）が5月に日本市場に参入し、日本国内でモバイルカード決済が一気に過熱しそうな気配となってきました。この市場ではスクエアに三井住友カード、日本ペイパルにソフトバンク、楽天スマートペイにKDDI、コイニ―にクレディセゾンがそれぞれ業務提携しており、米国で大きく成長したモバイルカード決済が、日本でも急速に普及する形勢が整いました。

モバイルカード決済とは切手サイズのクレジットカード決済端末を、スマートフォンやタブレットの音声ジャックに差し込んで、簡単にクレジットカード決済ができるしくみを提供するサービスです。これまでのクレジットカード決済には専用のカード読み取り端末が必要なので、小規模店や移動型店舗には使われてきませんでした。これがモバイルカード決済では端末機器が無料もしくは数千円程度で購入でき、携帯電波が届く場所ならどこでも持ち出して利用可能になるので、端末を設置するハードルが一気に下がります。

これまで日本では、携帯電話にICチップを入れた「おサイフケータイ」など、利用者側に決済機能を持たせる方法が普及してきました。しかしこの方法は利用者に複雑な初期操作を強いる上、電話機の紛失などに伴うリスクを負わせることになるので、いまだに広範囲の普及には至っていません。これに対してモバイルカード決済はスマートフォンに小型端末をつける形で店側にカード決済機能を持たせるもので、利用者側はこれまでのクレジットカードをそのまま使えるので、利用者層を大幅に増やすことができます。

近い将来、街中を走る焼き芋やわらび餅のワゴン車でもモバイル端末にカードをシュッ、駅前に並ぶ屋台のラーメン屋でもモバイル端末にカードをシュッと通して決済する光景が当たり前になるかもしれません。またデパートで店員がカード端末まで走り回ることなくその場でシュッと決済、宅配便の着払いや代引商品が届いた時も、現金を探してあたふたすることなく玄関先でシュッと決済できます。

先進国中でクレジットカード利用率が極めて低い日本ですが、至る所で小口のカード決済が気軽にできるようになるモバイルカード決済の普及は、これまでの状況を一変させる可能性を秘めています。お札も小銭も持ち歩く必要は全く無くなり、どこで何を買っても食べてもクレジットカード一枚ですべてＯＫ、使ったお金は自分のスマートフォンでチェック、このような近未来の買い物風景が見えてきそうです。

インターネットでなぜテレビ放送を視聴することができないのか、不思議に感じたことはありませんか？実はネット経由でテレビ放送を配信することに技術的な課題は無いのです。どこにいてもネット環境のあるところでスマホやタブレットでテレビを視聴できるしくみ、それを阻んでいるのは、実は著作権や広告など権利にかかわる問題なのです。

ネットでテレビを視聴できるようにするために、自宅のテレビに番組配信機能を持たせて、そこからのネット経由で自分のスマホやタブレットにデータを送信し、自分のテレビ番組を見ることができる次世代のスマートテレビを総務省が検討を始めました。東京キー局のテレビ放送を直接ネット上に配信すれば、地方テレビ局の広告収入が無くなるので、これまで放送業界が強く反対してきました。その問題解決の手段が次世代スマートテレビなのです。この方法なら自宅のテレビに放映された地域の広告が配信されるので、放送業界の問題が解決します。

ところで次世代スマートテレビに熱い期待を持っているのは、実は消費者よりも家電メーカや家電量販店です。マスコミ報道などでご存じのとおり、２０１１年７月の地デジ移行後は、家電エコポイントの終了も相まってテレビの売上が大幅に落ち込み、大手家電メーカは収益悪化に苦しんでいます。消費者がテレビを買い替えるには新機能が必要として、次世代テレビに期待が寄せられているのです。いわゆる４Ｋテレビと呼ばれるフルハイビジョンの４倍の画素数を持つ高精細テレビです。ただ解像度が４倍鮮明になっただけでは消費者へのアピールが乏しいので、これに先ほどの番組ネット配信機能を持たせて、テレビ買い替え需要を喚起しようというものが今回の新機能です。

スマホやタブレットでテレビを視聴したい消費者のニーズを満たし、経営危機にあえぐ家電メーカの救済に役立つという、総務省が描くプランです。しかしここには２０１１年以降の契約者数頭打ちに悩む、各地のケーブルテレビ局が立ちはだかりそうです。ケーブルテレビ各局は共同で契約顧客向けに、テレビ放送のネット配信を計画しています。地方ケーブル局からネット経由でテレビを視聴できるサービスが始まれば、４Ｋテレビを買わなくてもスマホやタブレットでテレビが見られるようになります。消費者がどちらを選択するかまだわかりませんが、いずれにしてもこれからテレビの視聴方法も大きく変わりそうです。

一時大きな話題をさらったＥＶ（電気自動車）についての報道が、このところあまり聞かなくなりました。航続距離が短いことと充電に数十分かかる問題を解決する技術的ブレークスルーが、今のところ見出せないためのようです。ＥＶがもたついている間に、ＦＣＶ（燃料電池車）が技術面やコスト面で追い上げてきて、本格的な普及へのカウントダウンが始まりました。

燃料電池とは水素と酸素を触媒で反応させて電気を起こすものです。水の中に入れた電極に電圧をかけて水素と酸素を発生させる、いわゆる水の電気分解を逆に反応させるのです。ＦＣＶはこの燃料電池を電源としてモーターで走る電気自動車です。燃料の水素は反応後には水になり、地球温暖化の原因となる排ガスを一切出さない「究極のエコカー」と言われています。しかも車に搭載するタンクに水素ガスをフルに充てんする時間は約3分間、1回の航続距離は500～800㎞と、ガソリン車と遜色のない性能です。

ＦＣＶの開発は実はかなり以前から手がけられているもので、実用化へ向けた技術はすでに完成しています。2005年に愛知で開催された「愛・地球博」では、瀬戸会場と長久手会場を結ぶシャトルバスにＦＣＶが使われていたのを記憶されている方もいらっしゃるでしょう。ＦＣＶの大きな問題は燃料電池の製造コストにあり、2005年頃のＦＣＶは1億円近い価格になると言われていました。しかしこの問題も近年の技術進歩で、急速に改善が進んできました。トヨタとホンダは2015年にも量産車の発売を計画しており、その価格は500万円前後で市販化される見通しです。また韓国の現代自動車は、今年2月にＦＣＶのパイロットラインを建設しており、ＰＲのためのプレ量産車を欧米に提供することを計画しています。

ＥＶは電池とモーターがあれば動力装置が完成するので、各部材の技術的なすり合せをあまり必要とせず、新興国でも簡単に製造できるところがパソコンや液晶テレビと類似しています。そのためＥＶは実用化されると、製造コストの安いアジア諸国の競争力が強いと見られています。一方でＦＣＶは燃料電池周りに複雑なすり合わせ技術を必要とします。またＦＣＶはハイブリッドカーの技術をベースとしており、この分野で先を行く日本企業に優位性があると見られています。いち早く日本国内で普及させることが出来れば、日本がＦＣＶで世界をリードすることも夢ではなさそうです。そのために必要なことは、燃料電池のさらに一段踏み込んだ低コスト化と、水素ステーションの全国的な整備です。

燃料となる水素は製造工程に化石燃料を使わない方法もあるので、石油資源に乏しい我が国には資源問題の側面からも水素利用の進展は望ましいものです。すり合わせ技術、地球環境、資源問題など多くの観点から日本に有利と見られるＦＣＶは、日本が世界に誇れる先進技術の証として、早期の普及実現に期待したいものです。

インターネットが日本に登場した1993年頃は、インターネットへの接続環境は通信速度14.4Kbpsの電話回線でした。当時ＮＴＴが拡販に力を入れていた64KbpsのＩＳＤＮは1996年頃から普及を始めましたが、2001年にヤフーＢＢが1.5MbpsのＡＤＳＬサービスを始めると、時代は一気に高速ブロードバンド時代を迎えました。2006年頃からはＮＴＴや各地電力会社が100Mbpsの光ファイバー接続を推進して、時代の中心はＡＤＳＬから光ファイバーに移ってきました。この20年間の通信速度の変化は実に10,000倍近く高速化しており、情報関連技術の進歩には目を見張るものがあります。

そして最近急速に普及が進んでいるのが高速の無線インターネット接続です。2009年9月にＫＤＤＩ傘下のＵＱコミュニケーションが40Mbpsの無線接続サービス「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の提供を開始したのを皮切りに、2011年12月にはドコモから75Mbpsの「Ｘｉ（クロッシー）」が、2012年9月からＡＵ並びにソフトバンクから同じＬＴＥ（エルティーイー）方式の無線接続サービスが開始されました。無線接続でも光ファイバーに近い通信速度を出しており、近い将来には330MbpsのＷｉＭＡＸ２、その先には1,000Mbps（＝1Ｇbps）のＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄも計画されており、今後ますます高速化する勢いです。

このようにインターネットの無線接続方式は技術の進歩が著しく、通信環境を有線接続で構築する必要性は薄れてきました。これまでＮＴＴと各地電力会社は巨額の費用をかけて光ファイバーを全国に張り巡らしてきましたが、現在の高速無線通信技術は光ファイバー回線の存在意義を奪いつつあるとも言えます。そうなると各家庭や事業所においては、屋内に引き込み工事を必要とし見栄えの悪い屋内配線が必要となる光ファイバー接続より、工事不要ですぐ使える無線接続に変わるのも近いように思います。団地やマンション、寮など個人で配線工事ができない建物でも、無線接続なら気兼ねなく利用できます。さらに無線接続なら、申し込み後短期間で利用可能になるのも魅力的です。

重い先行投資の負担がのしかかる光ファイバーインターネットは、回線利用料金にプロバイダー料金を含めると、月額7,000円前後の水準で価格が高止まりしています。一方無線インターネット契約は、ドコモやＡＵ、ソフトバンクなどの携帯電話会社に、ＵＱコミュニケーションやイー・アクセスなどの通信専業会社も加わり、プロバイダー料金込みで月額4,000円台が勝負どころとなってきています。インターネット接続は光ファイバーと思い込んでいた方は、自宅や職場のインターネット接続に無線インターネット、いわゆるモバイル契約を検討してみてはいかがでしょうか？

マイクロソフト製品の中で異例の長寿命OSとなったWindows XPのサポート期限終了が、いよいよ一年後に迫ってきました。本来は2009年に終了する予定だったWindows XPのサポートは、VISTAの開発が異例に遅れたことを配慮して5年間延長され2014年4月となったのです。しかもWindows XPはシステムの安定性や使いやすさなど製品の完成度が高いので、企業で使われているパソコンの半数はいまだにWindows XPが使われていると見られています。そして、これらのパソコンの成り行きに注目が集まっています。

サポート期限が終了してもパソコンが使えなくなるわけではありません。しかし、セキュリティ対策としてのバージョンアッププログラムがマイクロソフトから配信されなくなり、ウイルスやハッキングなど外部からの攻撃に対応できなくなるので、この危険性を考慮すれば実質的に使えなくなりと言えます。ところがこのような危険性を知らずに、あるいは知っていても危険性を深く考慮せずに使い続けていると、それらのパソコンが外部のハッカーに乗っ取られて、ウイルスをまき散らす発信源に使われる危険性があります。

ここ数年はノートパソコンからiPadやネクサス7、キンドルファイヤーなどタブレットに利用が移行して、タブレットの出荷台数がパソコンを上回る状況となっています。しかしこれはタブレットによる新たな市場が創出された効果によるもので、企業での業務がタブレットに移行したわけではなく、やはり業務遂行にはパソコンが欠かせません。しかるにWindows XPを使い続けているのは大企業よりも中小企業に多く、経営が厳しい中小企業経営者が来年4月にどのような判断をするのか予断を許しません。多くの企業でWindows XPが来年4月以降も使い続けられるとなると、ウイルス大規模拡散の危険性も現実化します。

一方では消費税率が5％から8％に値上げされる来年4月の前に、大量のパソコン買換え需要が発生するのではないか、という見方も出ています。3月決算時にセキュリティ対策を兼ねてWindows XPパソコンの更新を考える経営者は少なからず出てくることが考えられます。こうなると急激な需要増にメーカーの生産能力が追い付かず、増税前に発注したパソコンの納品が増税後になる、というトラブルも懸念されます。これはIT業界にとってはうれしい悲鳴とも言えますが、パソコンの場合は思わぬ問題を生じかねず、楽観視できるとは限りません。いずれにしても全国の企業で使われている大量のパソコンの半数が短期間に買い替えられるとなると、トラブルなしに終わることはなさそうな予感がします。それでも国内メーカー各社は2013年のパソコン特需の発生を期待していることは間違いないようで、今後一年間の動きが注目されます。

このところ「ソーシャル疲れ」という言葉が使われるようになってきました。ツイッターでのつぶやきやフェイスブックで「いいね」を得るための書き込みに追われる日々から生まれた言葉です。疲れだけならともかくフェイスブック上でのつながりが各種トラブルの原因となる事例も報告されています。一昨年より急速に普及したこのサービスは、そろそろ曲がり角に差し掛かっているのかもしれません。職場の上司からの友達申請を断り切れず承認したら、井戸端会議での会話がすべて上司に見られ、会社にいられなくなったＯＬ。友達から浮気の情報が洩れて離婚問題に発展した夫婦。社内の機密情報流出を引き起こした社員など、フェイスブックの問題点が顕在化してきているようです。

これに代わって急拡大しているのが、日本発のソーシャルメディア「ＬＩＮＥ（ライン）」です。これは主にスマートフォン（スマホ）での利用を念頭においたサービスです。スマホにインストールし友だち登録したユーザ同士であれば、国内外を問わず無料で通話やメール、チャットができます。同じようなサービスがある中で、ＬＩＮＥは2011年6月のサービス開始から1年半後の2012年12月までに、世界で8500万人（国内3700万人）という、短期間で突出したユーザ数を獲得しました。

その人気の理由はＬＩＮＥがシンプルでわかりやすいことにあります。スマホにＬＩＮＥをインストールすると、１．異なる携帯会社間でも無料通話ができる、２．友だち申請などの煩わしさが無い、３．周りの目を気にせず気楽なコミュニケーションができるなど、フェイスブックとは異なるゆるいソーシャルライフを楽しめることが、特に若年世代に受けているようです。

「ソーシャルネットワークは何のためにするのか？」という問いに対して、若年層は「友達とのつながりを保つため」と考えるのに対して、中高年層は「ビジネスチャンスの拡大に生かすため」と考える向きが多いようです。しかし、ソーシャルネットワークは世帯交代が早い（ミクシィ、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ）ので、本気で取り組むには相応の努力が必要です。まして、これらをビジネスに生かそうとするとその運用に多くの時間を割く必要に迫られ、「ソーシャルネットが忙しくて仕事する時間が無くなった」という、笑えない現実に直面しかねません。

ソーシャルメディアは、目を血走らせてビジネスチャンス拡大を狙うものではなく、友だち同士がゆるく結びついて、プライベートなコミュニケーションを楽しむもの、と割り切る方が無難なようです。

本コラムも思いつくことを書き綴る事20年となりました。20年前には「パソコンとは何？」というお話から始めたものが、その後のインターネットの登場、携帯電話の普及、それらを融合したスマートフォンの普及拡大と、よくここまで進化したものだと改めて感じられます。

おもしろいことにパソコンだけは、OSがMS-DOSからWindows95,98､Me,Xp,Vista,7,8と進化していますが、画面に向かってマウスとキーボードで入力するやり方は、この20年間全く変わっていません。過去にテレビとの融合、インターネットとの融合、ゲーム機との融合など、様々な取り組みがなされましたが、結局のところパソコンは単機能の製品が生き残っています。

しかし注意すべきことはハードウェアの変化よりユーザの行動変化です。個人もビジネスも連絡はメールが当たり前になっています。株式投資は完全にネット証券の時代になっています。株式以外でも皆様がお店を探すときはインターネットを使うようになり、以前のように電話帳を開く人はほとんどいないのではないでしょうか。買い物はインターネットの利用がますます増加しています。注文すると送料無料で翌日に届くアマゾンが、今では家電量販店の最大のライバルです。アマゾンのタブレット端末「キンドルファイヤー」を、今回は大手家電量販店が取り扱わない方針を打ち出しました。その理由は店舗で実物の商品を見て実際の買い物はネットで注文する、いわゆる店舗の「ショールーム化」現象への対策です。これからはこのような店舗の「ショールーム化」が、あらゆる商品に進展することも予想されます。

消費者だけでなく企業間取引もネット利用による取引が急拡大しており、あらゆる取引がネットで行われる時代がそこまで来ています。そうなると、どこでも入手できる商品を扱っていてはネットに負けるので、他にはない特徴を打ち出さないと、これからのビジネスは生き残れません。これは厳しいストーリーですが、見方を変えれば新時代に対応できる経営者には大きなチャンスが訪れる可能性をもたらすものとも言えます。20年以上に渡って続いている日本経済の閉塞感を打破して再び力強い成長を作り出すのは、新時代に適応した商品やサービスを生み出す、イノベーティブな経営者の登場によるものと確信できます。

当社は多くの経営者の皆様に「WEBマーケティングコンサルティング」サービスをご提供してきました。今年はさらに多くの経営者の皆様へのコンサルティングサービスを通じて、日本の明るく力強い時代を築く一助になりたいと願っております。

今月の東京中小企業家同友会 新宿ネットショップ研究会では、WEB営業のアクセス解析をテーマにお話ししました。

東洋工業株式会社藤井正義氏に、自社のタイムカプセルキャンドル営業サイトについて、現状とこれまでの実績をご報告いただきました。

タイムカプセルキャンドルは披露宴の場で列席者書いてもらったメッセージをキャンドル内に封入し、10年後にそれが読める仕掛けになっています。

タイムカプセルキャンドル公式サイト：http://timecapsule-candle.com/

この特長ある製品をインターネットで新規見込客をあつめるため、グーグルアナリティクスによるアクセス解析データを検討しました。

アクセス解析を誰もが有効に活用するポイントは、アナログ視線でデータを眺めることです。

iPhoneからのアクセスが多いことがわかったので、このための対策をおこなう事、ランディングの多いページにはキャッチコピーを入れることを検討しました。

また「お客様が誰かわからない」との指摘と質問がありました。

エンドユーザを顧客とするか、中間にある結婚式場やホテルを顧客とするか、明確にする必要があります。

購入者は圧倒的にエンドユーザが多いとのことなので、トップページのコンテンツはそれに合わせて改善する必要が考えられました。

このようなWEBマーケティングの観点からアクセス解析を活用することは、極めて有効であることをお話しして、研究会を締めくくりました。

問題提起をされた東洋工業の藤井社長及び担当の料治氏はもちろん、参加者が学べた研究会だったとのご意見もいただきました。

ありがとうございました。

10月26日にマイクロソフトの新製品、Windwos8（ウインドウズエイト）がリリースされました。前製品のWindows7は完成度が高いと好評だったので、新製品の出来を危ぶむ声がありました。やや派手なタイルが並ぶ画面や新機能の追加で、基本操作方法はガラッと変わった印象です。ところが実は、Windows8は一から開発した製品ではなく、基本部分（カーネルと言います）はWindows VISTA、Windows7を流用して作られた改良版なので、動作の安定性については当初言われていたような心配はなさそうです。

最も大きく変わったところは初期画面のタイル（バナー？）に見られるように、マウスを使わずにタッチパネルを指で操作する使い方に対応したところ。カーソルを合わせる・ダブルクリックするなどマウス操作が苦手な方には朗報です。またクラウド機能が標準搭載されているので、パソコンで作成した書類やカメラで撮影した写真は、面倒な作業なしでクラウド上に作られる自分用のデータ領域に保存できます。さらに、ビデオ再生やフォトアルバムを始めとする便利なアプリが数多く標準搭載されています。Windowsストアでは音楽やゲームなどの追加アプリを購入して、さらに便利で楽しい使い方もできます。このように目新しい新機能が数多く搭載されましたが、アップル製パソコンを利用されていた方には既に知られた機能も多く、やや後追いの感がぬぐえない部分もあります。

それでも今回のWindows8の持つ大きな特長は、クリック一つで使い慣れたWindwos7に似たデスクトップ画面に切り替えができることです。つまりパソコン操作はマウスで、モバイル機器類の操作はタッチパネルでと、機器に応じた使いやすい設定ができます。そして、パソコン、タブレット機器、スマートフォンをWindows8に統一してすべて同じ使い方ができます。これなら「パソコンは使えるのにスマートフォンの使い方はわからない！」などと、ユーザが操作方法の違いに悩む必要がなくなります。

アップルとグーグルのスマートフォンで影が薄くなったマイクロソフトはWindows8で失地挽回を図るため、Windows95発売時を上回る過去最大の広告予算を投入して普及を図る計画です。これをアップルはiPadミニや新型iPad、新型iMacなど一挙に新製品を投入して受けて立つ構え。グーグルでは初の自社製タブレット「ネクサス7」を、アマゾンは15,800円台の廉価タブレット「キンドルファイヤーHD」を発売開始しました。

事前の噂よりも良い出来になったとみられるWindow8で再びマイクロソフト帝国が復活するのか。この秋4社が乱戦するパソコンとモバイル市場では、ユーザにとって面白い時代が始まりそうです。

愛知中小企業家同友会・春日井地区例会で、社員とともに報告（講演）しました。

報告テーマは「経営危機を乗り越える近道はこれだった」（「人を生かす経営」の実践報告）。

当社は2002年以降、幾たびもの経営危機に直面する出来事がありました。

最初は2002年に全国で展開された「国のIT講習会」、これは全国民にパソコンを教えるという堺屋太一の提唱で、小渕内閣が決定し森内閣の時に実行された、国家プロジェクトです。

全国各地の小学校や公民館で、国民を対象とした初歩のネットとメール操作を教えるもので、これによりパソコン教室受講者が激減しました。

次は2004年のサンマルシェ本館建て替え工事、自社の建物は工事の対象ではありませんが、工事期間中はショッピングセンターが食品スーパーとなり、顧客激減に直面しました。

そして、2005年に当社と同じフロアーに家電量販「ベスト電器」が進出、規模の違いから汎用商品の販売は勝負にならず、携帯電話販売からの撤退を余儀なくされました。

さらに、2008年のリーマンショック、一見関係なさそうなパソコン教室の受講者が激減しました。雇用環境とパソコン教室のニーズには、強い相関があることを思い知らされました。

一つのショックに対処して立ち直りかけたところに次のショック、この波が津波のように何度も押し寄せ、事業継続が危ぶまれる深刻な状況に陥ることが、たびたび発生しました。

先行きに悲観してあきらめたくなるような状況に対して、物心ともに事業継続の大きな支えとなったのは、何年もかけて社内で育ってきた社員たちの会社に対する思いでした。

1992年の創業からちょうど10年後の、2002年に入会した愛知中小企業家同友会は、毎月出席していても会社には何の変化も起こらず、時間だけを消費していました。

その頃から上述のように外部からの環境変化によって会社の経営は厳しさを増すばかりで、同友会活動は経営の負担となるも助けになるものではありませんでした。

ところが、入会後の2007年に「人を生かす経営」を社内で読み合わせを始めたころから、社員の行動に徐々に変化が見られ、経営方針に対して積極的に発言するようになりました。

2010年からは経営指針書を作る際に社員が経営計画を分担作成するようになり、2011年からは経営計画の作成を社員に任せて、全員で経営指針書を作るようになりました。

今は月次決算で利益実績が経営計画を下回る場合、社員は自発的に営業活動を強化し、それでも不足する場合は給与カットも自分から提案するなど、会社を守っています。

「人を生かす経営」では経営者と社員の平等な関係を作り出し、「経営指針書」では会社の方向性を共有し、社員が経営者の目線で業務を考えるようになっています。

これらはすべて、同友会の学びが社員に浸透した結果であることはあきらかで、同友会に入会して10年たった今、その大きな価値が実感されるようになりました。

本日の同友会春日井地区例会では、このような会社の変化を、社員全員がかわるがわる報告することで、学びの成果を参加者の皆様に伝えました。

本当に意義のある報告をさせてもらう機会が得られ、社員ともども感謝に絶えないひと時でした。