インバウンドが訪日旅行で何に困ったか、アンケートの調査結果が観光庁から公表されました。

困りごとの多かった上位3項目を、前回（2016年度）調査と比較してみました。

１　施設等のスタッフとのコミュニケーションが取れない

32.9％、前回35.7％

２　無料公衆無線ＬＡＮ環境

28.7％、前回46.6％

３　多言語表示の少なさ、わかりにくさ（観光案内版・地図等）

23.6％、前回20.2％

インバウンドは我々日本人と話ができないことが一番困ったようです。

コミュニケーションがとれなくて困った場所の上位3番目までを見ると

１　飲食・小売店　　　　23.1％

２　鉄道駅・ターミナル　12.2％

３　城郭、神社仏閣　　　8.7％

飲食店や小売店で言葉が通じないことが比較的多いことがわかります。

飲食店や小売店がインバウンドと会話ができる環境を整えたり、外国語の表示を増やしたりすることが、インバウンドをさらに増やすことに繋がりそうです。

また、コミュニケーションや多言語表示に関してビジネスチャンスが生まれてきそうです。

当社、ベルエアー株式会社は英語ホームページ制作を通して、コミュニケーションのお手伝いをしています。

ベルエアー株式会社は、東海総合通信局長　前川正文氏、中部経済産業局長　波多野淳彦氏より、経営力向上計画に係る認定を受けました。

ベルエアー株式会社は、今後のビジネスドメインをアメリカ人観光客の集客用に特化した英文ホームページ制作に移行することで、自社の強みを生かし他社との差別化を図り、経営力を向上させる計画を立てました。

自社の強みは

１．米国留学経験から、アメリカ人が日本への旅行に向ける思いを理解する事ができる。

２．米国居住のアメリカ人ライターが英文を監修するので、質の高い英文ホームページを作れる。

３．首都大学東京のインバウンドツーリズム研究者から助言を得られ、適切な旅行マーケティングが立案できる。

アメリカ人観光客は、中国、韓国、台湾、香港に続く第5位。

2016年の訪日数は124万人で、前年比20％の増加となりました。

個人旅行、長期滞在、体験型観光が基本形のアメリカ人観光客は、日本の歴史や文化に強い関心を持っています。

案外どこにでもある日本の文化や遺産が、強力な観光資源に生まれ変わり、観光による地方振興に貢献するのです。

このような地域振興を通じて、ベルエアー株式会社は新たな挑戦を始めます。

ベルエアーのインバウンド向けウェブサイト制作

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」という名称で、宿泊事業者等に補助を行うことで、インバウンドの受け入れ環境整備を加速することが目的です。

対象は宿泊事業者が5事業者以上集まる事業者団体で、補助率は50%、1事業者あたりの上限100万円です。

館内のWi-Fi整備、トイレの洋式化、自社サイトの多言語化、案内表示の多言語化など、インバウンド向け環境整備に対して補助されます。

募集期間は平成29年1月20日（金）～平成29年2月17日（金）17時必着。

問い合わせ先は観光庁観光産業課　03-5253-8329　となっています。

当社では自社サイトの英語化を承っています。インバウンドサイト制作

かの国では「アメリカファースト」、こちらでは「都民ファースト」、〇〇ファーストが流行っていますが、グーグルも昨年１１月に「モバイルファースト」なる重大変化を公表しました。「モバイルファーストインデックスに向けて」と検索すると、グーグルのウェブマスター向け公式ブログに全文が出てきます。

「モバイルファーストインデックス」とは、グーグルでネット検索した際の順位の決め方を、パソコンを基準としたやり方からモバイルを基準に変えることです。これまではパソコンサイトの検索順位を基準にしてモバイルでの検索順位をそれに合わせていました。これからは逆に、モバイルでの検索順位を基準にしてパソコンでの検索順位をそれに合わせるのです。その結果モバイルサイトが充実していないウェブサイトは、パソコンで検索した際の順位が、これまでよりも大幅に下落する可能性が出てきます。これはネット上にてビジネスを行っている人には大問題です。グーグルもそのことは十分承知していて、導入までには数か月をかけてテストを実施する計画であり、ユーザーにはモバイルサイトを準備するための時間的余裕は十分あるとの見解です。そうは言っても数か月はそれほど先のことではないので、のんびり構えているとある日突然、自社のサイトが検索画面に出てこなくなる可能性があります。

今では手元にあるのが当たり前になったスマートフォンは、アイフォーンが世界で初めて発売されたのが2007年6月29日であり、まだ登場から10年は経っていません。その時間軸でファーストの座をパソコンから奪った普及の速さは驚くべきものです。ダイムラーとベンツが1885年に自動車を発明してから普及するまでに数十年を要したことと比べても、その差は際立っています。もう一つ印象的な出来事は、世界中のビジネスに多大な影響を与えるグーグル検索順位の方針変更という一大事を、グーグルはマスコミを通さずにブログとYou-Tubeで発表していることです。同じ国の大統領もマスコミを通さずツイッターで重大決定を発表しているのと通じるところがあり、興味深い現象だと思います。長らくの間情報提供の主役であったマスコミは急速にレガシーデバイスになりつつあり、動画サイトを含むＳＮＳがそれに代わる情報デバイスになってきたようです。

ともあれ、インターネット上での重要な常識は短期間でも大きく変わり、その情報発信のやり方も大きく変わっています。インターネットを使う側もそれを知って的確な行動を行わないと、容赦なく置いていかれる、そんな時代がもう来ているようです。

ベルエアーのウェブサイト制作、コンサルティングサービス：ベルブログ

パソコンは起動に時間がかかるもの、そのような先入観をお持ちではありませんか？　最近のＩＴ技術はそのイメージを大きく変えています。それはＳＳＤ（半導体ドライブ）の進歩によるものです。ＳＳＤそのものは新しいものではなく、その誕生は1991年というすでにレガシーデバイスになっても不思議ではないくらい古いものです。そんな古いＳＳＤが今ようやく実用化されているのです。

フラシュメモリと呼ばれる部品で構成されるＳＳＤは、バックアップ電源が無くてもデータが消えないので、ＨＤＤ（ハードディスク）の代わりとして使える記憶装置です。ＵＳＢメモリを使っている方も多いと思いますが、これに使われている部品もフラッシュメモリです。しかしデータ量当たりの価格がＨＤＤに比べて10倍程割高なため、いつの時代にもＨＤＤの代替デバイスになると言われながら、なかなか日の目を見なかったのです。ＳＳＤがＨＤＤと同じ記憶容量に追い付くとＨＤＤは記憶容量が10倍に増え、それに合わせてデジカメの解像度があがったり、動画を記録するようになったりと、大容量を求めるニーズが発生するサイクルが繰り返されてきました。1992年に200MB（メガバイト）程度だったＨＤＤが現在は2TB（テラバイト、MBの100万倍）程度と、この25年間で1万倍に増加しました。しかし大容量を求めてきたエンドユーザーも、さすがに2TBの容量は持て余すことが多くなり、その10分の1で十分事足りるようになってきました。そこでようやくＳＳＤの本格的な出番となったのです。

ＨＤＤは内部でアルミ円盤が高速回転する部品なので故障が起こりやすく、故障すると記憶したデータはすべて消えてしまうという、恐ろしい結果が待っています。それに対してＳＳＤは固体の記憶素子でできているので、故障の可能性が少なくなります。さらにデータの読み書き速度がＳＳＤはＨＤＤの３倍位早いので、パソコンの起動時間は３分の１に、レスポンスは3倍になり、快適なパソコンになります。一度ＳＳＤのパソコンを使ったら、ＨＤＤのパソコンには戻れない、という声を聞きます。

これほど快適なＳＳＤですが、メーカー製パソコンに採用されているのは一部機種に限ります。その理由は恐らく、ＳＳＤ搭載で価格が上がり記憶容量が小さくなるという目に見える違いに対して、起動や動作が早くなるという目に見えない違いは分かりづらいので、売り上げを他社に奪われることを心配しているものと思われます。

これからパソコンを選ぶ際にはＳＳＤ搭載機種を強くお勧めします。起動に時間がかかる、反応が遅い、このような印象がガラッと変わって、俄然やる気が沸き上がるような快感を得ること確実です。

（ＳＳＤを搭載した当社製パソコン「ベルポート」はこちら：http://www.belport.info/）

ものづくり補助金を活用して設備投資や試作品を作る、持続化補助金を活用して販路拡大用ホームページを作る、このような考え方を持つ中小企業経営者もかなり増えてきました。一方で補助金の存在を知らない経営者も少なくないようです。聞いたことはあってもどうやって申し込むのか知らない、という経営者もいらっしゃるようです。何事も自分から動かなければ始まらないので、まだ補助金を利用したことが無い中小企業経営者は、一度はチャレンジしてみるべきではないかと思います。

小規模事業者持続化補助金は、補助限度額が50万円とやや小ぶりですが、ホームページ制作はもちろん、チラシ印刷、ＤＭ発送、商品パッケージ更新など、販路拡大につながる事業ならかなり自由に使える、使い勝手の良い補助金です。自社商品やサービスの良さをもっと広く知ってもらいたい、という場合の広告宣伝費として、かかった費用の3分の2が補助され、補助額はそのまま利益計上されるので、小規模企業にとっては利益率改善につながります。

経産省の補助金は公募資格を満たしていても計画が承認されないと採択とはならないので、申請は慎重に行う必要があります。採択を決める審査では、申請計画の詳細な部分が専門家によって検討されるので、経営者本人が申請計画を作ることが求められます。

しかし心配はいりません。審査のポイントとなるのは申請文の巧拙ではなく、経営計画の実現可能性ですから、経営者が本気で考えた計画であれば、採択される可能性は極めて高いものになります。逆に採択されない計画は実現可能性が低いと判断されたものですから、経営計画を考え直す必要があるということになります。したがって補助金を申請することは、自社の経営計画を本気で考える場であり、その経営計画の実現可能性を専門家に判断してもらえる良い機会になると考えるべきです。

注意しなければならないことは、補助金をもらうために何をしたら良いかを外部の人に聞くことです。専門の経営コンサルタントに依頼すれば補助金を獲得することはできるかもしれませんが、それを使っても経営に役立たなかったら本末転倒です。そのようなことにならないためには、経営計画を経営者自身が考えることが大切なのです。

申請書の書き方は専門家にコンサルを受けることで、審査員に読んでもらいやすい計画書が書けるので、大きな価値があります。しかし、計画を考えるのは自分自身だということを見失わないことが、補助金の申請には必要となります。

名古屋市国際会議場において第17回あいち経営フォーラムが開催され、第12分科会では「インバウンドで市場創造！」をテーマに専門家二人の報告、パネルディスカッション、グループ討論を行いました。

ビジネスが大きく成長するには社会の変化が必要となります。その意味では、この数年インバウンドが急増し2020年に4千万人の目標が掲げられているのは大きな社会変化です。しかし、これを自社に生かすには発想の転換が必要とされます。

報告を聞きディスカッションする中でわかってきたのは、インバウンドによる市場創造は町おこしであるという事。やってくるのは旅行客だから関係するのは旅行業、というのは大きな間違いであることです。国内旅行客とインバウンドは全く行動様式が異なります。そのためこれまでに無かった商品やサービスが求められるのです。そこにはイノベーションの大きなチャンスがあります。

宿泊業や飲食業だけでなく、小売業、サービス業、そして製造業、建築業から士業まで、幅広い分野で新たなイノベーションが求められます。その糸をつなぐ道筋を発見あるいは発明した人が、インバウンドによる市場創造で大きく永続的な利益を得る仕組みを持つことができるのです。

久々に訪れた日本の中小企業の成長の機会、これを生かすも殺すも経営者次第です。おもしろい時代の幕が切って落とそうとされています。

正しい英語でインバウンドを集めるホームページ制作サービス

経産省の補助金の一つ、小希望事業者持続化補助金の公募受付が始まりました。

受付期間は2016年11月4日（金）から2017年1月7日（金）となっています。

小規模事業者持続化補助金は、社員数が小売・サービス業では5名以下、製造業では20名以下の小規模な事業者を対象にした補助金です。その目的は「持続的な経営に向けた計画に基づく小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化の取り組みを支援すること」となっています。

新たな商品を作る、パッケージや箱を更新する、チラシを印刷して配布する、販路開拓用ホームページを作るなど、販路拡大や業務効率化に役立つ投資に対して、かかる費用の3分の2が国から補助される制度です。

補助限度額は50万円ですが、補助金は全額利益となりますから、小規模事業者にとっては貴重な財源です。販路拡大に前向きな中小企業経営者なら、チャレンジする価値は大いにあるものと言えます。

もちろん、インバウンドを集客するための英文ホームページ作成にも活用が可能です。

インバウンドサイト制作サイト

皆様の中に、毎月書店で1万円以上使っている、あるいは過去に使っていた、という方がいらっしゃいませんか？　このような読書好きの方に向けてアマゾンが今年8月3日より、毎月定額で本が読み放題となる新サービス「アマゾン・キンドル・アンリミテッド」を開始しました。これまでもネット上では毎月定額を支払うことで使い放題となるサービスが次々登場してきました。アップルの音楽聞き放題、日テレHuluの映画見放題、ドコモの雑誌読み放題、そして今回のアマゾンの本読み放題と、各種の情報に毎月定額で自由にアクセスできるので、世の中に存在する情報の価格は大幅に下がった印象があります。

過去10年間にCDショップが姿を消し、レンタルビデオショップや書店も少なくなりました。しかし、書籍だけは著者が心血注いだ創造活動の産物なので、無料配布の対象となることを想像した人は少ないのではないでしょうか。その書籍にアマゾンが、月額980円で世界中の書籍が読み放題、と掲げたサービスを始めたので、大きな反響を呼び起こしました。大きな反響と言っても本を買って読む習慣を持つ世代は限られてきたようです。デジタル世代の今の大学生が支出する書籍費は月額1,720円（2016年日本生協連調査）であり、この支出項目は毎月減少しています。それでも月額980円であらゆる本が読めるようになれば、大学生にとっても朗報であることは間違いありません。

まず和書12万冊、洋書120万冊という数の書籍を読み放題としてスタートさせたサービスは、「読みたい本が無い」「ジャンルが偏っている」などの意見や、特定の出版社の書籍が削除された、などの問題も発生しています。しかしこれらは新サービス開始直後の初期問題と見られ、いくつかの問題を解決したあとは、世界中のあらゆる書籍がいつでも読めるサービスとして君臨する日も近いと感じられます。

ところでこのようなサービスを紹介しながらも、筆者にわからないことがあります。電子書籍で読むのと紙に印刷された本で読むのでは、理解と記憶の質に違いがあるのでしょうか？　そして電子書籍が読み放題になれば、もっと多く読むようになるのでしょうか？　これらはデジタル世代の人にはナンセンスな質問なのか、そのあたりも知りたいところです。

まだ電子書籍を使った経験が無い方は、一度試してみませんか？　「本読み放題」で検索すると「Kindle Unlimited」への表示が出てきます。一定の手続きを行うと30日間無料で体験できます（30日以内に解約手続きをしないと月額980円課金が始まりますのでご注意ください）。電子書籍を読むためのアプリは、「キンドル」で検索すると「Kindle無料アプリダウンロード – Amazon」としてアマゾンから無料配布されています。なお電子書籍の読書は19インチ以上のスクエアディスプレイ、もしくは24インチ以上のワイドディスプレイのデスクトップパソコンを使うと、文字が大きくて快適に読めます。

超快適パソコン-ベルポート

本の読み放題サービスは、本を読む人を増やして知的レベルを向上させる人類の味方か、本の価値を無くして知的レベルを低下させる人類の敵か、その答えを探してください。

1849年に米国カリフォルニアで勃発したゴールドラッシュは、全米各地からアメリカンドリームを求めておびただしい人々が集まりました。鉄道はもちろん駅馬車も未発達の当時、東海岸から米大陸を横断するのは困難を極め、途中インディアンの襲撃に会ったり、アリゾナ砂漠で水が無くなったり、多くの命が失われたそうです。

そうまでしてやっとたどり着いたカリフォルニアは人口急増のため、住む場所も無く食べるものも無く、金を掘る人の暮らしは大変厳しいものだったのです。そこでは大金を得ることができたのは、金を掘る人に道具を売った金物屋、食べ物を売った農家、部屋を貸した宿屋だったのです。

やがて金が掘りつくされると、これらのビジネスも終焉を迎えました。しかし、ゴールドラッシュで生まれたビジネスもあったのです。金を預かる銀行業、金を運搬する駅馬車業、駅馬車を盗賊から守る警備業などで、これらは今にも続いています。

しかし、最も大きい成功を収めた人、それは金を掘る人のニーズに応えて丈夫な生地の衣料品を開発し、それを全米に広めた小さなテーラー。その人の名こそ世界のジーンズ生みの親、リーバイ・ストラウスだったのです。

ビジネス成功のカギは、人のやらないことをやるか（マーケティング）、人が思いつかないものを生み出すか（イノベーション）。これは現代のゴールドラッシュ、インバウンドの急増にも通じるものではないでしょうか？

インバウンドを集客するための英文ホームページの作成はこちら

この話は下記の書籍から引用しました。

アメリカ型成功者の物語、野口悠紀雄著、新潮文庫