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観光大国への未来が見えてきた日本

観光庁の速報によると、今年の4月から7月に日本を訪問したインバウンド(訪日外国人旅行者)は744万人、国内で支出した旅行消費支出は1兆2305億円で、四半期として過去最高となりました。それぞれを4倍して今後1年間の数を予測すると、年間訪日者数は約3千万人、消費額は約5兆円となります。
ところで、このインバウンドによる国内の経済効果はどのくらいの大きさだと思いますか? インバウンドによる消費額を国内の消費税に置き換えて考えると、5兆円とは消費税を8%から10%に増税した場合の増収分と同じです。
また、私たち国内の居住者が1年間に使うお金は、7人のインバウンドが旅行で支出する金額に相当します。つまり3千万人の旅行者からの支出は430万人の居住人口の支出と同じです。ここでやや専門的になりますが、一国の人口とGDPは相関関係があり、相関係数は0.99となることが、過去の統計からわかっています。つまり居住人口430万人は日本の人口の3.4%なので、3千万人のインバウンドはGDPを3.4%押し上げるのです。このようにインバウンドによる経済効果は、もはや巨大産業並みに拡大しつつあるのです。
国連統計によると、昨年1年間に世界の旅行業が生み出した付加価値は全世界のGDPの10%に達していると報告されています。日本でも世界でも、旅行業及びその関連産業は巨大な産業に変わりつつあります。このような変化に着目すると、将来の新たな市場が見えてきます。
幸い日本は豊かな自然に囲まれ、多彩な四季の変化にも恵まれ、長い歴史を持つ国です。このような観光資源に恵まれた国家は、世界を見渡しても珍しい存在だと言われています。これからは、この恵まれた観光資源を活用した観光大国を目指すことで、豊かで暮らしやすい国づくりができることでしょう。